石巻市～登米市へ。
三浦県議とともに巨大バイオマス発電所建設計画がある現場へ。環境を破壊するパーム油発電は世界中で問題に。ストップを!
午後は街頭宣伝。新型コロナ感染症対策や相談の呼びかけ。
また、黒川検事長の賭け麻雀問題、検察庁法改定案断念に追い込んだ国民運動など訴えました。
今日から学校が再開し、下校中の子ども達が手をふって応援してくれました。
丸森町へ。
丸森町へ。
原発事故による放射能汚染、台風19号、新型コロナと三重苦が町民を襲いました。
安心の暮らしを取り戻したい。復旧復興への強い願いがあります。
ところが、町は5つある小学校を来年春に丸森と舘矢間地区の２つに再編統合する計画を進めようとしています。
台風後、子どもたちは約1カ月間の休校となり、コロナで２月末からまた休校。
台風で被災した金山小学校の児童は丸森小学校に間借りしていますが、「学校がなくなる」と聞いて泣き出したそうです。
6月から学校再開予定ですが、今、やるべきは子どもの学び支援と心のケア。
地域の学校の閉校・統合を知らない町民も多く、住民合意があるとは、とても言えない状況です。
町の復興のためにも、地域の宝である学校は存続させるべきです。
大崎市の一日
午後から夕方は大崎市の小沢和悦市議団長と、コロナ影響調査で県社交飲食業生活衛生同業組合の役員の方、居酒屋店を次々と訪問
「持続化給付金のオンライン申請に戸惑うスナックやバーのママもいる」「家賃補助制度もできたが、手元にお金が届かない。すでに店を閉めた同業者もいる」先を見通せないのが一番つらいと。
共産党議員団が支援情報を持って歩いていますが、その場で相談にのってもらい、ありがたいという声もいただいています。
大崎市の一日
大崎市の一日。午前は内藤元県議と田尻地域へ。農作業中の方は「水道民営化も女川原発再稼働も許さない」と。
都市一極集中と農業・地方こわしの政治が、感染症対策でも問われているのではないのか。
今こそ農業を大事に「田舎で暮らし続けられる」政治に変えようとコロナ後の社会のあり方について、畑でも対話が弾みます。
“大崎市の一日。午前は内藤元県議と田尻地域へ。農作業中の方は「水道民営化も原発再稼働も許さない」と。新型コロナは都市一極集中と農業破壊の政治が問われている。今こそ農業を大事に「田舎で暮らし続けられる」…
【文化の灯を消さないために】
民族歌舞団ほうねん座へ。「種まく限り豊作の喜びを願わぬ者はない」をキャッチフレーズに1964年に創設された歌舞団です。お囃子、和太鼓、民謡など日本の伝統芸能をモチーフに創作を加え演じています。
1994年に秋保地域を拠点に舞台や上演活動を展開してきました。
「新型コロナにより活動は100%失った」
公演も、太鼓教室などの学校行事もすべてキャンセル。収入が途絶える中、自らを奮い立たせながら、稽古を続ける。大震災時よりつらいが、お客さんや子どもたちに元気と勇気を届けられる日が来ることを信じて、がんばっている。
「文化や音楽・芸能の灯を消さない」公的支援拡充が求められています!
【新型コロナ対策調査で秋保地域へ】
タクシー会社では売り上げ3月～4月は7割減、5月は休業措置で9割減。タクシー12台のうち運行は3台のみ(従業員も6名で対応)
秋保温泉旅館やホテルは休業中のため客足は戻らない。地域交通支えるために廃業させないようにと眠れぬ日々。
雇用調整助成金を頭を抱えながら、社労士に依頼せずに自力で申請した。支給を早く!
秋保観光をどう盛り上げるか、V字回復が望めない中、様々な戦略を打っていきたいと。
現場の血のにじむような努力を支える支援が必要です。
you&meゆみチューブがスタート!
日本共産党宮城県委員会とふなやま由美がお届けするyou&meゆみチューブがスタート!
撮影・編集は彩子さん、アシスタントは千咲さんの素敵なお二人にご協力いただいています。
みなさん、見てね!
新型コロナ問題のオンライン会議。
市民と野党共闘で政治を変える市民連合みやぎの新型コロナ問題のオンライン会議。
雇用と地域経済がテーマで31名が参加。
ポッセ、コロナ互助会、フリーランス、カレー店経営者、民商、県労連、温泉旅館(文書発言)など現場からの告発が胸に迫ります。
とにかく支援を急いで!経済と雇用の危機は命に直結していると訴えがありました。皆さん、力あわせていきましょう！
【地域商店街・小規模零細事業者を守って!】
桜ケ丘の商店を花木のりあき元市議と訪問。
うなぎや天ぷらが評判の和食店、寿司店、八百屋、酒屋、電気店などを次々と訪問すると「消費税増税で以前から経営が苦しい中、新型コロナでさらに経営悪化。でも、持続化給付金も市の支援金も50%減収でないと使えない。政府はもっと現場の実態を見てほしい。基準を緩和して」と。
八百屋では「新型コロナの感染の心配を抱えながらも、店を閉めたら、地域のお客さんが困ると思って必死にがんばってきた」と話すご高齢の店主。
電気店では「高齢者が多い地域。電球一個でも交換に行っていた。気になるお客さんを訪問できないのがつらかった」と。
コロナ禍の中で、廃業の危機に直面する地域事業者への支援は、住民の暮らしを支える支援と痛感。
さらなる制度改善と今こそ、消費税減税を!
力あわせていきましょう！
「政治を動かすのは私たち」
5月23日付「しんぶん赤旗」より転載