【新型コロナウイルスの影響で畜産農家が離農の危機】

今日は川崎町へ。
80頭の肥育農家の高橋義則川崎町議と農業を営む長沢さんから、新型コロナの影響をお聞きしました。枝肉の価格が下がり、飼料代や肥育にかかる経費をまかなえない深刻な状況です。
キロ単価は300円から400円も下がり、子牛は10万円から20万円も暴落。自由化と農業破壊の政治の中で農家はただでさえ経営が大変です。融資制度を使える体力はもはやない。 
このままでは、やっていけない。
BSE対策なみの生産原価を補う保障制度、農家への直接支援が必要です。

【9年目の3.11】

新型コロナウィルス感染をうけ追悼式典が次々と中止される異例の中での3月11日。

私は午後2時46分に津波被災地の荒浜で、若林区の福島かずえ県議、庄司あかり市議と一緒に慰霊塔の前で黙祷。東日本大震災復旧復興みやぎ県民センターで被災者支援にがんばってきた金田もとる県議も合流し、哀悼の祈りを捧げました。

大震災や原発事故でふるさとも家族も奪われ、心の傷を抱え、いまだに安心の暮らしをとりもどせない被災者の方々。誰もが希望の持てる政治実現への責任を深く感じながら、9年目の今日を迎えています。

【東日本大震災から9年】

いまだに暮らしの再建ができず、被災者が取り残されています。

石巻市で在宅被災者問題を社会的に明らかにし支援に取り組む「一般社団法人チーム王冠」の伊藤さんにご案内いただき、二軒のお宅を訪ねました。床一面にカビがはえた台所や腐食した柱。修理したくても、市の独自支援制度が活用できないでいるAさん。

 また、すきま風が入る寒い部屋でこたつとストーブ一台。トイレや風呂がない家で暮らし、入浴は週一回のデイサービスセンターを利用し、トイレは簡易トイレを使うしかないという方も。

震災の時に罹災証明や被災者生活再建支援制度などの各種制度が「病気や制度自体を知らなかった」などの理由で申請できなかったために支援につながらない、生活再建支援金を活用しても基礎支援分は生活費にまわり、加算分だけでは修理できなかったなどの理由で、9年間壊れた家に住み続けているのです。
その解決のためには、アウトリーチで個別の困難に寄り添い、生活再建できる踏み込んだ支援が必要。国が実施した在宅被災者実態調査の結果をすみやかに公表し、具体例な支援制度を国の責任でつくるべきです。

【恐ろしい緊急事態条項・ナチスの手口とは】

宮城女性九条の会主催の石田勇治氏を招いての憲法講座。
第一次世界大戦後のドイツで、世界で最も民主主義的といわれるワイマール憲法を擁する国で
何故、ナチス・ドイツ、ヒトラー政権は生まれてしまったのか。   
そのカギとなったのが、ワイマール憲法第48条「大統領緊急措置権(緊急令)」。

議会制民主主義が形骸化され、集会・デモ・言論を統制する大統領緊急令で自由な選挙が不可能になり、違反者を次々逮捕。その先にあったのは全権委任法による国民の基本権停止や共産党国会議員・労働運動や民主的運動の指導者拘束。

「緊急事態条項」はファシズムへの道。
自民党改憲案が、いかに危険かを国民に知らせないといけない。

そして、今、安倍政権は新型コロナ対策で、火事場泥棒的に「緊急事態宣言」を出せるよう新型インフルエンザ「特措法」改正をねらうが、私権制限につながる重大事態。新型コロナ対策で必要なのは法改正でなく、医療体制確保、科学的知見に基づく感染防止策と国民生活、雇用や経済へ支援を実施できる抜本的な財政措置を行うことこそ必要です。
緊急事態条項で国民の権利を奪い去り、民主主義破壊とファシズムへの道の入り口にしてはダメ。
物言えぬ社会にしてはならない。さあ、行動しよう。

わ~きれい✨

つるしびな・ステンドグラスの優しいあかりに癒されて。
温泉街や観光地にふたたび活気を取り戻せるよう、政治の出番。

【新型コロナ・中小企業がこのままでは倒産の危機。国は支援を急いで‼】

 

「日本政策金融公庫仙台市店に事業者相談が300件超」
「宮城県内の宿泊キャンセル9.3万人 損害11億2000万円」
今日の河北新報は経済面で新型コロナの影響を報道しています。

 秋保温泉のリゾートホテルを角野達也元県議、宮商連の三戸部会長と一緒に訪問。
「2月末から宿泊キャンセルは1500件にのぼり、開店休業に近い状態。仕入れた食材は廃棄した。 職員に賃金を払えるだろうか。各種イベント、企画旅行やインバウンドは壊滅だ。今後の見通しが持てない」と不安が寄せられています。

市内三ヶ所の学校に給食食材を納入している生出地域の農家の嶺岸さんは、「休校となり食材は廃棄せざるを得なかった。小松菜やほうれん草の価格も暴落。今後、何を作付けすればいいのか悩む状態」と。

歩けば歩くほど、農業や地域経済への甚大な影響に言葉を失います。コロナショックの中、融資にとどまらない、思いきった経済対策が急務。

新型コロナウイルス問題で、地域経済をささえる中小・小規模事業所から悲痛な叫びが寄せられています。宮城県商工団体連合会の三戸部会長、中村事務局長と懇談。県内の中小企業の経営がたちゆかない甚大な影響が出ている現状をお聞きした後、事業者を訪問。

駅前や国分町、一番町、泉中央など繁華街の居酒屋や飲食店に鮮魚を販売する店では、売り上げが激減。
ある居酒屋では「通常は歓送迎会シーズンで、100名~200名の宴会があるのにキャンセル。今日は8名しか客が来ない」と店主がガックリと肩を落としているとのこと

また、宮城野区で写真館を営む事業者は「幼稚園や保育所、学校の卒業式や音楽イベントのキャンセルが相次ぎ、事業継続できるか心配で夜も眠れない」と。

個人事業主も活用できるような雇用調整助成制度や直接支援、融資だけにとどまらない損失補てん制度、返済猶予など抜本的な中小企業支援が今、必要です。
皆さん、口々に「消費税はなくして。5%減税を今すぐ!」と話しています。

連日、新型コロナ対策に走っています。

今日は仙台市内の二つの中学校へ、卒業式のお祝いメッセージを届けながら要望聞き取り。2月末に突然、最後の授業と告げられ学校生活が絶ちきられ、不安の中で高校受験に挑んだ三年生。本当につらい思いをしたことでしょう。在校生の生活も心配です。

午後は、泉区にある障がい児者支援と介護支援、子ども食堂もふくめ7事業を実施する事業所へ、中嶋れん元県議と一緒に訪問。「運営費用も人的体制も困難な中、どうやって事業を続ければいいか悩む。コロナで事業閉鎖にならないよう国の支援を」
「中小企業の雇用支援や融資制度を福祉事業所にも活用できるよう制度周知や相談窓口を作ってほしい」など、要望を伺いました。国や県・市に働きかけます。

3月4日【新型コロナ対策・影響と課題の聞き取り】

日本共産党宮城県委員会は、新型コロナ感染症対策本部を立ち上げ、困難を抱えている現状の調査を行っています。

今日は内藤元県議と大崎地域へ。古川支援学校は今日から一斉休校措置。
家庭や施設での受け入れが困難な児童・生徒を学校で受け入れています。在校生147名のうち、今日は17名が来校しス
クールバスは7台運行し、給食も提供。

ある放課後デイサービスでは、10時から受け入れており、「ただでさえギリギリの体制の中、開所時間が延長となり、休憩時間さえ確保できない。職員が倒れてしまわないか心配」と話していました。また、もともとの報酬が低いため加算措置だけでは、解決にならない。「開所時間を延ばせ、密着するなと言われても…」と困惑が。

病院でも、マスクや消毒液など衛生材料の在庫不足に不安が出されています。
医療や福祉などの受け入れ体制確保と財政措置など、国や県の支援が急務。

2月29日【月曜日からどうすればいい?】

子育て中のお母さん。
新型コロナによる一斉休校の措置に、不安の声が寄せられています。
「心配だけど、小学生と中学生の子どもは自宅に置いていくしかない」と話す看護師のお母さん。別な方は「会社に休みを申し出たが、すぐに対応は難しいと言われた。祖父母も頼れない、どうしよう」と。

児童クラブの狭い空間に学童を押し込め、濃厚に接することの方が感染リスクは高い。
学校施設で健康チェックをしながら、学びを支援する方が、よほど安心と多くの方が話しておられました。

医療・介護・福祉・現業の仕事にテレワークは存在しない。休めば、収入がとだえる非正規雇用の方や、共働きやひとり親家庭など、国民の暮らしに何ら心を寄せない政府に怒りの声も。

感染拡大防止のためには、「自己責任や企業責任、自治体まかせ」にするのでなく、国による生活保障策、迅速なPCR検査実施と医療体制整備、経済対策などが不可欠。
思いきった財政措置と、場当たり的ではない、専門家の意見をふまえた対策強化こそ、求められています。

住民の健康や命とともに、暮らしをいかに守るか、正念場のとき。一斉休校は撤回し、自治体の自主的判断を国は支援すべきです。

2月23日【希望郷みやこ・宮古地区の新春のつどいで政治刷新を誓いあう】

野党共闘の源流と呼ばれる岩手県。
宮古地区の日本共産党新春のつどいは、来賓に野党系の県議、市議が6人も参加。漁民組合長、宮古市商工会議所、社会福祉協議会、地元企業の経営者など幅広い方々の参加で盛り上がりました。

田野畑や山田町、岩泉町などの地域からも参加。
東日本大震災・大津波、台風10号、台風19号と9年間に三度も災害が襲い、さらに不漁、新型コロナ拡大による観光産業への打撃で二重三重にも苦しめられています。

消費税増税の影響も大きく、「商店街を歩く人も目に見えて減った」と。「事業者は確定申告で書類も領収書の一枚も粗末にしないで厳格に管理する。それなのに、桜をみる会問題やカジノ汚職はいったい何だ!」

もう我慢も限界。国民の暮らしそっちのけで庶民の血税を食い物にする、政治私物化、民主主義も三権分立もこわす安倍政権にサヨナラを!
新しい政治を私たちの手でつくろうと決意を固めあっています。