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「仙台市保健所の保健師の現状を河北新報が報道」

「深夜2時、3時まで働き翌朝8時半から勤務始まる。倒れるのは時間の問題です」 仙台市保健所の保健師の現状を今朝の河北新報が報道。
全庁250名の応援職員や他県から保健師応援態勢を組んでいますが限界をはるかにこえ深刻です。
国と県は各自治体の現場の実態つかみ、保健所体制と検査・医療体制強め、人流抑制で感染封じ込めに全力で!
変異株が猛威をふるい、第４波と指摘される状況なのに、東京オリンピック・パラリンピックの中止さえ検討事項にあげないのは、あまりにも異常❗科学的対応で中止を決断する時です。
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「汚染水を海に流すな！官邸前講義アクション」

FoE Japan

さんがライブ配信をしました。

4月12日 15:29 
福島第一原発敷地にためられているALPS処理汚染水に関して、政府は13日にも海洋放出を決定しようとしています。ALPS小委員会が報告を取りまとめて以降、私たちが繰り返し提案してきた公聴会は開催されないままです。
技術者や研究者が参加する「原子力市民委員会」が提案してきた大型タンクによる長期安定的な保管、モルタル固化処分などの代替案についても、検討されていません。汚染水の海洋放出に関しては、漁業者から断固とした反対意見が表明されていることに加え、国内外からも多くの懸念が示されています。こうした声を無視してはなりません。
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「女川原発再稼働を許さない宮城アクションが県に申し入れ」

女川原発再稼働を許さない みやぎアクション
4月12日 18:33 
本日(4/12)、宮城県内の22の市民団体が共同で、村井宮城県知事宛てに「福島第一原発の汚染処理水の海洋放出に対して、明確な反対の意見を表明することを求める」要請書を提出しました。
要請書を受け取った原子力安全対策課の伊藤課長は、市民団体とのやり取りの中で「宮城県としては、決定には国民の理解が必要だという考えで、国にも伝えてある」と述べ、「ということは、漁協も漁連も反対しているのだから、今決めてはならないということですよね」とつっこむと、頷かざるを得ませんでした。
村井知事はあいまいな態度を取らず、「国民の理解がない間は、海洋放出の決定に反対する」という宮城県の意見を、政府にきっぱりと伝えてください。
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「宮城県知事に緊急要望」

原発事故から10年、福島県の漁業者がやっと本格操業に向かう、その矢先に海洋放出をごり押ししようとする菅政権に怒りを禁じ得ない。
海洋放出は断じてすべきではない。
不漁やコロナ禍での需要減、漁価下落で厳しい状況にある日本の水産業界を潰すつもりか。
福島県だけの問題ではありません。そして漁業者だけでなく国民全体、国際的な海洋汚染の問題です。
宮城県知事は国に対して明確な反対意見表明をすべきと、県議団と共に申し入れを行いました。
皆さん、急ぎ声を上げ汚染水の海洋放出を止めましょう‼️
(申し入れの様子は夕方の東日本放送で報道されました)
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「仙台で変異株167件」

5日、仙台市は新型コロナ感染症の陽性者のうち、変異ウイルス「E484K」が167件検出されたことを公表。昨年6月～3月25日まで国立感染症研究所で803件を検査。２月中旬以降にE484K初検出。その時期以降の検体208件のうち80.3%で検出。
イギリスや南アフリカで広がった変異株とは違うタイプで、免疫やワクチン効果を低下させる可能性があると指摘されています。
党仙台市議団は本日開催された市議会災害対策会議で、繁華街検査やスクリーニング検査数の抜本的拡大、変異株検査のゲノム解析数を増やすこと、市衛生研究所でゲノム検査導入や民間機関と連携し検査の対策強化を求めました。
すげの直子幹事長が質疑に立ちました。
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「宮城県議会で超党派での申し入れを実施」

宮城県議会で超党派での申し入れを実施。
大内県議の投稿シェアさせていただきます。
「大内真理」
宮城県議会超党派の4会派でコロナ対策を要請。
事業者への支援拡充、検査体制の抜本的な強化、
　医療病床確保、介護施設や保育所への支援等求め】
宮城県の超党派の県議17人が本日5日(月)、コロナ禍での緊急事態宣言や、「まん延防止等重点措置」の対応について、遠藤信哉副知事に要請し意見交換しました。ご対応いただき感謝申し上げます。
要請に参加したのは、立憲民主党や国民民主党などが加わる「みやぎ県民の声」、「社民フォーラム県議団」、「無所属の会」、日本共産党県議団の4会派です。事業者への支援拡充、検査体制の抜本的な強化、医療病床の確保、介護施設や保育所への支援などを求めました。
各会派から様々な角度で要請・質疑が行われました。
日本共産党県議団は金田もとる県議が代表して発言。
昨日の議員全員協議会で明らかになった方針の詳細を改めて聞き取ったところ、県内1200の高齢者施設の職員3万人を対象に毎週行う予定の検査が、医師が行わなければならない検査方法(鼻腔ぬぐい液を採取する)になっており、現実的でないと指摘しました。その上でだ液による検査に変えることを求めました。また、モニタリング検査が国の指導する範囲にとどまっていると指摘し、「広島県などと同様に、無症状者も対象とした大規模な検査を独自に行い、感染の抑制に踏み出すべきです。」とただしました。
要請は予定時間いっぱい続きました。時間内に答えきれなかった回答について遠藤副知事は、後日に文章回答すると約束してくださいました。
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「命の水を守れ」

日本初の水道事業民営化(みやぎ型管理運営方式)につき進む宮城県はあまりに異常!
橋本淳司さん(水ジャーナリスト)を講師に 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎの市民集会がオンラインで開催されました。
県はオリックスや外国資本のヴェオリア等で構成する契約予定者に運営権を売却する議案を6月議会に提出し、強行しようとしています。
実施契約書(案)が県と企業グループの競争的対話で、知的財産権対象技術の取り扱いや、突発的かつ一時的な対象時の対策費用負担など5つの事項が変更されています。
しかし県民には、コンセッション方式の問題点も変更点も内容が知らされていません。
「水道事業は県民のもの。住民は消費者ではなく主役でありオーナーです」それなのに、県民は蚊帳のそとで、民営化のための手続きはどんどん進む。
議会にも県民にも黒塗り「のり弁」資料しか出さず検討経過も極めて不透明。
コロナで説明会開催さえ困難な状況です。
コスト削減の根拠はないどころか、将来に渡り県民の命と健康が脅かされる重大問題。
命の水を売り渡すな‼️
皆さん、一緒に声をあげましよう
署名にご協力ください。

 

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「仙台市の感染は依然深刻」

宮城県・仙台市の新型コロナ感染状況は依然として深刻。２８日までの新規感染者数は７日間平均１３０人、確保した病床のうち使用率７２%、療養先調整中は５９４人にのぼり、医療も保健所体制も逼迫し一刻の猶予もない。
感染者数は「今が頭打ち」との知事の発言は極めて問題。様子見を脱して、感染封じ込め対策を強めるべきです。
特に急がれる仙台市対策では、保健所体制のさらなる強化・トレーサーの配置、自動検査機導入や民間・大学等の資源を活用し、変異ウイルス検査をしっかりと行い抜本的な検査拡充で、感染封じ込めを攻勢的に!
仙台市で実施する繁華街検査やモニタリング検査の規模を大きく、定期的に検査する戦略を持つことが必要です。
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「食べプロin多賀城市役所前公園」

青年団体が主催する学生食料支援プロジェクトが多賀城市役所前公園でひらかれています。
「コロナでオンライン授業が続く。こうやって誰かと話すだけでも気持ちが軽くなる」「バイト先も収入少なくて大変」と。
お困りごと相談をいただいています。