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【新型コロナ・中小企業がこのままでは倒産の危機。国は支援を急いで‼】

 

「日本政策金融公庫仙台市店に事業者相談が300件超」
「宮城県内の宿泊キャンセル9.3万人　損害11億2000万円」
今日の河北新報は経済面で新型コロナの影響を報道しています。

　秋保温泉のリゾートホテルを角野達也元県議、宮商連の三戸部会長と一緒に訪問。
「2月末から宿泊キャンセルは1500件にのぼり、開店休業に近い状態。仕入れた食材は廃棄した。　職員に賃金を払えるだろうか。各種イベント、企画旅行やインバウンドは壊滅だ。今後の見通しが持てない」と不安が寄せられています。

市内三ヶ所の学校に給食食材を納入している生出地域の農家の嶺岸さんは、「休校となり食材は廃棄せざるを得なかった。小松菜やほうれん草の価格も暴落。今後、何を作付けすればいいのか悩む状態」と。

歩けば歩くほど、農業や地域経済への甚大な影響に言葉を失います。コロナショックの中、融資にとどまらない、思いきった経済対策が急務。

新型コロナウイルス問題で、地域経済をささえる中小・小規模事業所から悲痛な叫びが寄せられています。宮城県商工団体連合会の三戸部会長、中村事務局長と懇談。県内の中小企業の経営がたちゆかない甚大な影響が出ている現状をお聞きした後、事業者を訪問。

駅前や国分町、一番町、泉中央など繁華街の居酒屋や飲食店に鮮魚を販売する店では、売り上げが激減。
ある居酒屋では「通常は歓送迎会シーズンで、100名～200名の宴会があるのにキャンセル。今日は8名しか客が来ない」と店主がガックリと肩を落としているとのこと。

また、宮城野区で写真館を営む事業者は「幼稚園や保育所、学校の卒業式や音楽イベントのキャンセルが相次ぎ、事業継続できるか心配で夜も眠れない」と。

個人事業主も活用できるような雇用調整助成制度や直接支援、融資だけにとどまらない損失補てん制度、返済猶予など抜本的な中小企業支援が今、必要です。
皆さん、口々に「消費税はなくして。5%減税を今すぐ！」と話しています。

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わ～きれい✨

つるしびな・ステンドグラスの優しいあかりに癒されて。
温泉街や観光地にふたたび活気を取り戻せるよう、政治の出番。

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連日、新型コロナ対策に走っています。

今日は仙台市内の二つの中学校へ、卒業式のお祝いメッセージを届けながら要望聞き取り。２月末に突然、最後の授業と告げられ学校生活が絶ちきられ、不安の中で高校受験に挑んだ三年生。本当につらい思いをしたことでしょう。在校生の生活も心配です。

午後は、泉区にある障がい児者支援と介護支援、子ども食堂もふくめ7事業を実施する事業所へ、中嶋れん元県議と一緒に訪問。「運営費用も人的体制も困難な中、どうやって事業を続ければいいか悩む。コロナで事業閉鎖にならないよう国の支援を」
「中小企業の雇用支援や融資制度を福祉事業所にも活用できるよう制度周知や相談窓口を作ってほしい」など、要望を伺いました。国や県・市に働きかけます。

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3月４日【新型コロナ対策・影響と課題の聞き取り】

日本共産党宮城県委員会は、新型コロナ感染症対策本部を立ち上げ、困難を抱えている現状の調査を行っています。

今日は内藤元県議と大崎地域へ。古川支援学校は今日から一斉休校措置。
家庭や施設での受け入れが困難な児童・生徒を学校で受け入れています。在校生147名のうち、今日は17名が来校しスクールバスは7台運行し、給食も提供。

ある放課後デイサービスでは、10時から受け入れており、「ただでさえギリギリの体制の中、開所時間が延長となり、休憩時間さえ確保できない。職員が倒れてしまわないか心配」と話していました。また、もともとの報酬が低いため加算措置だけでは、解決にならない。「開所時間を延ばせ、密着するなと言われても…」と困惑が。

病院でも、マスクや消毒液など衛生材料の在庫不足に不安が出されています。
医療や福祉などの受け入れ体制確保と財政措置など、国や県の支援が急務。

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2月29日【月曜日からどうすればいい？】

子育て中のお母さん。
新型コロナによる一斉休校の措置に、不安の声が寄せられています。
「心配だけど、小学生と中学生の子どもは自宅に置いていくしかない」と話す看護師のお母さん。別な方は「会社に休みを申し出たが、すぐに対応は難しいと言われた。祖父母も頼れない、どうしよう」と。

児童クラブの狭い空間に学童を押し込め、濃厚に接することの方が感染リスクは高い。
学校施設で健康チェックをしながら、学びを支援する方が、よほど安心と多くの方が話しておられました。

医療・介護・福祉・現業の仕事にテレワークは存在しない。休めば、収入がとだえる非正規雇用の方や、共働きやひとり親家庭など、国民の暮らしに何ら心を寄せない政府に怒りの声も。

感染拡大防止のためには、「自己責任や企業責任、自治体まかせ」にするのでなく、国による生活保障策、迅速なPCR検査実施と医療体制整備、経済対策などが不可欠。
思いきった財政措置と、場当たり的ではない、専門家の意見をふまえた対策強化こそ、求められています。

住民の健康や命とともに、暮らしをいかに守るか、正念場のとき。一斉休校は撤回し、自治体の自主的判断を国は支援すべきです。

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2月22日【紙智子参議院議員と丸森調査２日目】

昨日に続き丸森町へ。山本丸森町議、日下角田市議が同行しました。
竹谷地区の農地は原型復旧でなく、大区画ほ場整備を。
作付けできない農地復旧の計画と、生産者の就労の場、収入確保策を支援してほしい。

全線復旧の要望が出されている阿武隈急行線と被害が大きいあぶくま駅、
川底が堆積土砂で浅くなり、140ミリ程度の雨でも避難指示が出される問題、大規模な土砂崩れの現場など、歩けば歩くほど、爪痕は本当に大きいことを実感します。

仮設住宅では高齢のご夫婦からお話をお聞きしました。
「自宅は自分の城だった。家も仕事も失った。昨年、息子に先立たれ、夫は生きる力を失いふさぎこむ毎日。
など切実な実態をお聞きしました。
誰ひとり取り残さない復興のための政治の役割が求められています。

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2月22日【紙智子参議院議員と丸森被災地調査】

紙智子参議院議員が台風19号被害から5か月が経過した丸森町へ復旧と支援のための調査に来ています。


保科丸森町長、森林組合長から現状と課題、国への要望を伺っています。
道路や河川、農業被害、森林被害が大規模のため、本格的な復旧・復興はまだまだこれから。

とりわけ技術職員・事務系職員が足りず、現地調査や設計、計画がままならない。森林組合では、裏山が崩れ二次災害の恐れがあっても、土止め工事費用への公的支援がないため、住民が苦しんでいることなどが出され、さらなる国や県の支援が求められています。
現場に足を運び解決のために、皆さんとがんばります。

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参議院選挙、ご支援ありがとうございました。

参議院選挙で定数1を争う選挙区で10人の野党統一候補を押し上げました。
改憲勢力の3分2を許さない国民の力を発揮した貴重な成果です。

残念ながら比例区は改選議席5に届かず、残念な結果になりました。
激しい選挙戦の中、東北北海道ブロックの紙智子さんの4期目を勝ち取ることができたことに感謝申しあげます。

選挙で訴えてきた公約実現のために、これからも全力を尽くす決意です

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ふなやま由美は参院比例へ。宮城選挙区は野党統一の石垣のりこさん勝利へ全力！


　日本共産党県委員会と立憲民主党県連、石垣のりこ候補は5月31日に会談し、5項目の参院選の政策合意に調印しました。
　中島康博党県委員長は、ふなやま由美の立候補をとりさげ、野党統一候補として石垣のりこ候補を推薦し、当選のために全力をつくすと表明しました。 　
　政策合意は、①安倍政権を打倒し、9条改憲阻止、安保法制の廃止に全力を尽くす②消費税増税を中止し、社会保障の拡大を進める③第一次産業を守り、内需主導の経済へ転換し国民生活を向上させる④原発再稼働に反対し、原発ゼロを目指す⑤沖縄の米軍辺野古新基地建設に反対する――の５項目。今回の政策合意は、ふなやま由美が訴えてきた公約と一致するものです。
　ふなやま由美は、この公約実現をめざして、党の参院比例候補として引き続き奮闘します。
　(写真は、6月1日の市民連合@みやぎスタート集会にて)