タクシー会社では売り上げ3月~4月は7割減、5月は休業措置で9割減。タクシー12台のうち運行は3台のみ(従業員も6名で対応)
秋保温泉旅館やホテルは休業中のため客足は戻らない。地域交通支えるために廃業させないようにと眠れぬ日々。
雇用調整助成金を頭を抱えながら、社労士に依頼せずに自力で申請した。支給を早く!
秋保観光をどう盛り上げるか、V字回復が望めない中、様々な戦略を打っていきたいと。
現場の血のにじむような努力を支える支援が必要です。
党県政相談室長・元仙台市議(太白区)
桜ケ丘の商店を花木のりあき元市議と訪問。
うなぎや天ぷらが評判の和食店、寿司店、八百屋、酒屋、電気店などを次々と訪問すると「消費税増税で以前から経営が苦しい中、新型コロナでさらに経営悪化。でも、持続化給付金も市の支援金も50%減収でないと使えない。政府はもっと現場の実態を見てほしい。基準を緩和して」と。
八百屋では「新型コロナの感染の心配を抱えながらも、店を閉めたら、地域のお客さんが困ると思って必死にがんばってきた」と話すご高齢の店主。
電気店では「高齢者が多い地域。電球一個でも交換に行っていた。気になるお客さんを訪問できないのがつらかった」と。
コロナ禍の中で、廃業の危機に直面する地域事業者への支援は、住民の暮らしを支える支援と痛感。
さらなる制度改善と今こそ、消費税減税を!
力あわせていきましょう!
天下県議、金田県議、嵯峨市議とともに新型コロナウイルス感染症による医科・歯科医療の現場の実態を医師からお聞きしました。
保険医協会ではアンケート調査を行い、回答のあった217件の医療機関の実態が明らかに。患者減は90.3%にのぼり、医業収入は63.6%が減収。
マスクやゴーグル、フェイスシールド、防護服など衛生品が不足した中、動線分離や別室で発熱患者の対応は命がけ。常に感染リスクと隣り合わせで懸命に診療にあたっている。
患者減と医業収入減で経営難が続けば閉院や休業、従業員の解雇など地域医療の崩壊の危機。抜本的な財政支援が必要。
また、保健所体制、発熱外来や検査拡大などこの間の問題点を解決し、第二波に備えるべきだと訴えられました。
受診抑制で新型コロナ感染症以外の疾病を持つ患者が心配。
がん治療や手術の延期、高齢患者の認知症悪化など様々な問題が起きている。
新型コロナ感染症は公立病院や保健所統廃合など、医療や保健、福祉基盤を脆弱にさせてきた矛盾を浮き彫りにさせています。社会保障を壊してきた、これまでの政治のあり方と決別する時と感じています。
党新型コロナ対策本部は天下みゆき県議、庄司あかり市議とともに宮城厚生福祉会へ新型コロナウイルスの影響調査に伺いました。
食事や入浴介助、オムツ交換…。
密着、密接が避けられない介護や福祉現場。
職員の方々は、自ら感染者にならない、決して利用者や職員、家族に感染させてはならないと日常生活を制約し、神経をすり減らしながら懸命にケアにあたっています。
マスクや消毒液、使い捨ての手袋など衛生材料の不足や減収に伴う経営難に直面しています。
元々、厳しい人員体制の中で、子どものいる職員も休校に伴う休みはとれない。昼休みに自宅に帰り、子どもの昼食をつくり、また職場に戻る毎日…。いつまで続くかと身体的にも精神的にも、追い詰められる悲痛な声が寄せられました。
命を守る社会福祉の現場を支えるのは政治の責任。
抜本的な報酬単価引き上げ(日割でなく月割制に)、保育の公定価格引き上げ、処遇改善、賃上げ、危険手当て支給など思いきった予算措置を行うべきです。
また、感染者発生時(疑いも含めた)ガイドラインを事業者まかせにせず作成すると同時に、専門家派遣を行うことも急がれます。
利用者と家族が会えない辛さを少しでも軽くしてあげたいと、「窓ごしの面会」など支援する姿に胸が熱くなりました。
党県議団とJA宮城中央会へ。高橋会長と懇談
TPPや日米FTAなど際限ない自由化、消費税増税、農業基盤が壊されている中のコロナ禍は農業者を苦しめている。
「肉牛はA5が㎏あたり4月で1849円(前年2月比-847円)畜産費を賄えない」消費拡大と生業を支える支援を今こそ思いきってしてほしい。
農林水産業を今こそ国の基幹産業に!コロナ禍を脱グローバル、内需拡大と域内循環型経済への新しい日本の転換点にすべきと、熱く語りあいました。