「宮城県議会で超党派での申し入れを実施」

宮城県の超党派の県議17人が本日5日(月)、コロナ禍での緊急事態宣言や、「まん延防止等重点措置」の対応について、遠藤信哉副知事に要請し意見交換しました。ご対応いただき感謝申し上げます。

要請に参加したのは、立憲民主党や国民民主党などが加わる「みやぎ県民の声」、「社民フォーラム県議団」、「無所属の会」、日本共産党県議団の4会派です。事業者への支援拡充、検査体制の抜本的な強化、医療病床の確保、介護施設や保育所への支援などを求めました。

各会派から様々な角度で要請・質疑が行われました。

日本共産党県議団は金田もとる県議が代表して発言。

昨日の議員全員協議会で明らかになった方針の詳細を改めて聞き取ったところ、県内1200の高齢者施設の職員3万人を対象に毎週行う予定の検査が、医師が行わなければならない検査方法(鼻腔ぬぐい液を採取する)になっており、現実的でないと指摘しました。その上でだ液による検査に変えることを求めました。また、モニタリング検査が国の指導する範囲にとどまっていると指摘し、「広島県などと同様に、無症状者も対象とした大規模な検査を独自に行い、感染の抑制に踏み出すべきです。」とただしました。

要請は予定時間いっぱい続きました。時間内に答えきれなかった回答について遠藤副知事は、後日に文章回答すると約束してくださいました。