緊急要望書(第3回)を宮城県に提出

9日、県党新型コロナ対策本部と県議団は新型コロナウイルス対策に関わる緊急要望書(第3回)を宮城県に提出しました。

今回は、検査と医療体制に関わる緊急要望を取りまとめ、県保健福祉部長に手渡し懇談。

現在、指定医療機関(7ヵ所29床)、協力病院(9ヵ所49床)も含め入院可能病床は78床。一方、厚生労働省の推計では県内で最大136床の重症者が出るとされており、病床不足は明らか。一般病院や非稼働病床の活用など更なる病床確保が急がれます。

また、陽性者に適切な治療を提供すると同時に医療崩壊を防ぐために、無症状や軽症者を療養する民間宿泊施設確保とスタッフ配置を求めました。

こうした医療体制強化を議論するためには、呼吸器内科、救急医療、感染症医療、災害医療などの専門家が参加する「宮城県調整本部」を早急に設置することが欠かせません。さらに「患者搬送コーディネーター」の配置を要請。
これに対して、「調整本部を早急に設置し対応したい」と県保健福祉部長が応じています。

かかりつけ医がPCR検査が必要と判断した場合には速やかに検査できるようにすること、電話がつながりにくい相談窓口(コールセンター)の改善と保健所体制強化、国保料、後期高齢者医療保険料減免と感染患者等の傷病手当金の受給、命を守る体制強化のために、この間、出されている問題についても、解決を求めました。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です