天下県議、金田県議、嵯峨市議とともに新型コロナウイルス感染症による医科・歯科医療の現場の実態を医師からお聞きしました。
保険医協会ではアンケート調査を行い、回答のあった217件の医療機関の実態が明らかに。患者減は90.3%にのぼり、医業収入は63.6%が減収。
マスクやゴーグル、フェイスシールド、防護服など衛生品が不足した中、動線分離や別室で発熱患者の対応は命がけ。常に感染リスクと隣り合わせで懸命に診療にあたっている。
患者減と医業収入減で経営難が続けば閉院や休業、従業員の解雇など地域医療の崩壊の危機。抜本的な財政支援が必要。
また、保健所体制、発熱外来や検査拡大などこの間の問題点を解決し、第二波に備えるべきだと訴えられました。
受診抑制で新型コロナ感染症以外の疾病を持つ患者が心配。
がん治療や手術の延期、高齢患者の認知症悪化など様々な問題が起きている。
新型コロナ感染症は公立病院や保健所統廃合など、医療や保健、福祉基盤を脆弱にさせてきた矛盾を浮き彫りにさせています。社会保障を壊してきた、これまでの政治のあり方と決別する時と感じています。